
平成7年1月17日の阪神・淡路大震災では10万棟を超える家屋が全壊し、6,434人の尊い命が犠牲になりました。このうち、4,831人が家屋の倒壊などによる被害者でした。
特に、昭和56年6月に改正された耐震設計基準を満たしていない老朽木造住宅に被害が集中しました。
このため、住宅密集地においては、倒壊した住宅が道路を塞ぎ、避難や消火・救急活動などの妨げになり、救出の遅れや延焼など、地震被害が拡大しました。

福井県においては、昭和23年に嶺北地方がマグニチュード7.1の大地震に見舞われ、家屋全壊35,382棟、半壊10,542棟、焼失3,851棟、死者3,728人、負傷者21,750人と被害は甚大なものでした。
このような大地震が、いつまた起こるかわかりません。
人間の力では地震の発生を防ぐことはできませんが、地震の被害を小さくするための「方法」はあります。建物の耐震化を促進していくこともそのひとつです。
昭和56年以前の住宅にお住まいなら、まず、自らの命、家族、地域を守るために、住宅の耐震診断を考えてみましょう。
| 発生年月日 | マグニチュード | 地震名 | 死傷者 | 住宅被害 | 最大震度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成7年1月17日 | 阪神・淡路大震災 | 死者:6,434 | 全壊:104,906棟 半壊:144,274棟 | ||
| 平成12年10月6日 | 鳥取県西部地震 | 負傷者:182 | 全壊:435棟 半壊:3,101棟 | ||
| 平成15年7月26日 | 宮城県北部地震 | 負傷者:677 | 全壊:1,276棟 半壊:3,809棟 | ||
| 平成16年10月23日 | 新潟県中越地震 | 死者:67 負傷者:4,805 | 全壊:3,175棟 半壊:13,794棟 | ||
| 平成17年3月20日 | 福岡県西方沖地震 | 死者:1 負傷者:1,087 | 全壊:133棟 半壊:244棟 | ||
| 平成19年3月25日 | 能登半島地震 | 死者:1 負傷者:356 | 全壊:684棟 半壊:1,733棟 | ||
| 平成19年7月16日 | 新潟県中越沖地震震 | 死者:15 負傷者:2,345 | 全壊:1,319棟 半壊:5,621棟 |

福井県木造住宅耐震診断促進事業では、昭和56年5月以前に建てられた木造住宅は国・県・市町の補助制度の利用により個人負担3,000円で耐震診断(一般診断)が受けられます。福井県木造住宅耐震促進協議会に登録している診断士が、皆様のご相談に応じます。